野田市議会 2020-07-27 07月27日－05号
次に、２点目のコロナ禍における感染不安のため退職した保育士や学童指導員はいるのかについて、４月から現在までの公立保育所及び学童保育所の退職者数を申し上げますと、公立直営保育所の会計年度任用職員１人、委託学童保育所の指導員３人が退職されましたが、コロナの感染が不安なための退職ではありません。保育所等や学童保育所では、子供たちが集まる以上、当該感染症を完全に防止できるとは言えない状況下にあります。
次に、２点目のコロナ禍における感染不安のため退職した保育士や学童指導員はいるのかについて、４月から現在までの公立保育所及び学童保育所の退職者数を申し上げますと、公立直営保育所の会計年度任用職員１人、委託学童保育所の指導員３人が退職されましたが、コロナの感染が不安なための退職ではありません。保育所等や学童保育所では、子供たちが集まる以上、当該感染症を完全に防止できるとは言えない状況下にあります。
喫緊の課題である保育士不足解消を図るため、直営保育所については、退職する正規保育士の補充を確実に行えるよう、任期の定めのない正規保育士の採用試験及び任期付保育士の採用試験を同時に実施し、４月の採用を予定しております。 また、２月２日には、市内で保育所を運営する法人やハローワーク野田と連携し、今年度２回目の保育士合同就職説明会、面接会を開催いたしました。
直営保育所及び指定管理保育所の給食食材費については、子供たちに必要な栄養価やこれまでの給食提供内容を維持することを基本として積算し、無償化後の給食費は御飯代等の主食費400円とおかず及びおやつ代等の副食費5,200円の合計月額5,600円となりますが、新たに野田産黒酢米の利用を促進するため、主食費のうち黒酢米代として月額200円を市が補助することで、保護者からは月額5,400円を負担していただくことになります
そのため、直営保育所については、現在は正規保育士の補充を任期つき保育士の採用で行っておりますが、これを任期の定めのない正規の採用に切りかえ、保育士不足を解消し、待機児童の解消に努めてまいります。平成31年４月には10人の正規保育士の採用を予定しており、採用決定通知を出したところでございます。 また、１月27日に今年度２回目の市内保育所の合同就職説明会を開催いたしました。
なお、利用調整会議を４日間開催しておりまして、この会議のみ参加する直営保育所所長の従事時間も加えております。次に、２次選考では担当職員３人のうち主に２人の職員が事務に携わっており、約160時間を要しております。全般として930時間を当該事務に従事しており、そのうち160時間が時間外勤務というふうになっております。 ２点目の近隣市の導入状況についてお答えします。
次に、３点目の解消が見込まれた場合、保育士はどのようになるのかについてでございますが、現在待機児童問題が解消されるまでの間、直営保育所の指定管理者制度の導入を保留としておりますが、今後問題が解消された際は、指定管理者制度を導入する考えがございますので、導入後において正規保育士が余剰となる場合等は一般行政職として保育所以外の部署に配置することとしております。
◎市長（鈴木有） 公設公営保育所の正規保育士募集についてでございますが、行政改革大綱の見直しにつきましては、７月25日に第１回目の行政改革推進委員会を開催し、諮問をさせていただき、８月28日に第２回目の行政改革推進委員会を開催、行政改革大綱の基本的な考え方について審議いただいた上で、スケジュールに沿って具体的な項目の審議を開始しており、直営保育所の方向性につきましては、11月７日開催予定の第５回目において
初めに、財政効果算出の前提条件から説明させていただきますと、直営保育所の保育士は、退職者不補充職であることから、指定管理者制度導入までの間、退職者分を臨時職員で対応した場合、指定管理者制度導入直前の状況では既に経費が低減されているため、導入直前年度の直営保育所経費との単純な比較は適切ではありません。
一例を申し上げますと、喫緊の課題であります待機児童対策については、保育所への指定管理者制度の導入等、これまでの方針や今後の直営保育所のあり方等について、ゼロベースでの検討を進めておりますので、その方向性について行政改革推進委員会の御意見をいただきたいと考えております。このため行政改革大綱の見直しを前倒しいたしまして、平成30年７月に諮問したいと考えております。
◎副市長（今村繁） 残り３園となりました直営保育所であります中根、福田、乳児保育所につきましては、行政改革大綱に基づき基本的に指定管理者制度の導入を図ることとされておりますが、昨年の８月23日に開催されました行政改革推進委員会において御了承いただき、現在は国の待機児童対策に対する具体的な方向性が示され、保育士不足解消に目途が立つまでの間は、待機児童対策の観点から指定管理者制度の導入は保留としております
それから、３点目の市の方針では、市内保育所全て私立化するというが、今後保留者の優先順位や受け入れはどう変化すると考えられるかにつきましては、市では民間活力を導入することで、直営保育所ではできない多様な保育を提供することなどを目的に、指定管理者制度を順次導入してきております。
次に、本年４月に向けた待機児童・保留者の解消対策ですが、まず、直営保育所については、正規職員の退職者を補充するため、任期つき保育士６人を採用し、臨時職員については、１月から賃金を引き上げ、処遇改善を行ったところでございます。 保育の量の整備については、エンゼルプラン第４期計画に位置づけた新たな施設の整備として、幼保連携型認定こども園（仮称）聖華未来のこども園が４月１日に開園を予定しております。
５点目の障がい児加配についても協議していくとあるが、指定管理者の保育所と指定管理以外の保育所において、現在障がい児保育士加配は行われているのかについては、平成28年11月現在の障がい児及び支援を要する児童に対する加配保育士数を申し上げますと、保育所全体で９人、内訳は直営保育所５人、指定管理者が運営する保育所３人、私立保育所１人となっております。
直営保育所については、これまで退職不補充としていた正規職員の退職者を補充するため、平成29年度から任期つき保育士７人を採用すべく、募集を開始しております。また、臨時保育士については、年度末に向けて待機児童が増加傾向にあることから、早期に保育士確保を図るため、来年１月から賃金を引き上げることといたしました。
残っている直営保育所の指定管理者移行も一時見合わせるとの方針が示されたのは、遅きに失したとはいえ、そんな賃金では働きたくないと応募がないという現実の前で、行政が反省した結果であろうと歓迎をしております。 反対する理由の次は、鉄道政策のそごです。東京直結鉄道は、まちづくりにインパクトがあるのは間違いありません。そのために６月、９月と立て続けに私は一般質問を行って、その可能性を探ろうとしました。
今後の市の方向性については、市政一般報告でも申し上げたとおり、保育所への指定管理者導入は行政改革を推進していくため非常に重要であると考えておりますが、現在の状況で直営保育所に指定管理者を導入すると待機児童対策に支障を来す可能性があるのではないかと憂慮しており、保育士不足が深刻な中での保育士確保は、例えば任期付保育士の採用など、市が直接雇用対策を講ずることのできる直営保育士のほうが有利と考えられるため
同時に、直営保育所の保育士不足にも対応する必要があることから、臨時保育士についても賃金の引き上げを図ってまいります。さらに、介護職についても保育士と同様の手続を経て来年１月に引き上げを実施することとし、これらに必要な関係予算を12月議会に提案すべく準備を進めております。
◎児童家庭部長（関根徹） １点目の市内保育所を全て私立化することについての市長の見解でございますが、平成27年４月改定の野田市行政改革大綱では、民間活力の有効活用として、保育所においては条件が整い次第速やかに導入を図ることとされており、直営保育所につきましてはこの大綱に基づき引き続き指定管理者制度の導入を順次進めてまいります。
民間運営の保育所ばかりに定員増を宛てがうのは、結局直営保育所をなくしてしまうことにほかなりません。断じて認めるわけにはいきません。 国会に野党が共同して賃金を月額５万円引き上げる法案を出すことになりました。平均月収水準から月額９万円低いという保育士賃金ですから、これでも少ない。野田市もせめて指定管理者に出す場合、単に厚労省基準で人件費算定をするのではなく、大幅な加算を行うべきだと思います。
これを進めるということで、指定管理の導入を進めることで直営保育所の延長保育時間における無資格者の状況も改善するというふうに考えておりますので、今後できるだけ早い時期に全部が指定管理にできるように持っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆小椋直樹議員 市長、きめ細かな答弁ありがとうございます。よくわかりました。